1988-05-11 第112回国会 参議院 本会議 第16号
一 申出に係る区域が、区域内の農用地の相当部分が集団的に存在し、かつ、その相当部分が申出に係る事業の実施によつて利益を受けるべき土地（次号において「受益地」という。）に含まれる地域として政令で定める要件に適合するものであること。 二 第十九条第一項第一号又は第四号に規定する事業を行うべき旨の申出にあつては、その受益地の面積が、事業種類ごとに、それぞれ政令で定める面積以上のものであること。
一 申出に係る区域が、区域内の農用地の相当部分が集団的に存在し、かつ、その相当部分が申出に係る事業の実施によつて利益を受けるべき土地（次号において「受益地」という。）に含まれる地域として政令で定める要件に適合するものであること。 二 第十九条第一項第一号又は第四号に規定する事業を行うべき旨の申出にあつては、その受益地の面積が、事業種類ごとに、それぞれ政令で定める面積以上のものであること。
供出制度の失敗、財政負担の問題から直ちに統制撤廃へ飛躍するのは、これによつて利益を得る一部の富農及び都市における一握りの富裕階級、並びに投機的な独占資本に奉仕せんとするものと断じて、あえて過言ではないのであります。
そこでこのアンモニアの転換によりまして、いわゆる合理化と称しまして、これを尿素等に転換をいたしましたり、このアンモニアの転換方法によつて利益をあげて、いわゆる肥料会社というよりも、化成品会社の方が利益の配当をいたしておりますことは、これもあなたも御承知の通りであります。
そこへ本当の数字が出て来るのであつて、製造業者が自由に外貨の割当を受けて、輸入して、そうしてそれをいろいろな配合の仕方、そのことによつて利益の上がるような配合の仕方をされたら、これは非常な問題が起きて来る。ですから、もつと計画的な面を考えて来るというと、実際の消費者を基盤に置いたその上にできておる協同組合というものを基準にして、そうして数量その他の計画、かようなものが立てられるべきである。
○石橋国務大臣 これは原則論としては、日本の産業の進歩のために、たとえばアメリカの機械を買つて行く、その他技術を入れるのに外資を利用するということで、それが中小企業を圧迫せず、日本全体の産業のためによろしいという場合にはやつてもよいと思いますが、ただいたずらに一部の業者が外資と提携することによつて利益を得る、そして日本の中小企業者を圧迫するということならば、私は賛成いたしません。
我々心配しますのは、私ども一企業会社が得をするとか、損をするとかという問題を離れまして、今後の日本の防衛通信を含めた通信政策というものをどう持つて行くか、どうすれば一番通信の能率を発揮できるか、国民がそれによつて利益を受けるかということから考えて行かなければならんと思うのですが、その点から申しますと、私はもう少し山田委員よりも具体的に申上げますが、防衛通信というものは、これはもう戦争中、或いは戦前の
げましたように、その場合に折角の被害者でありながら、近まだつたから非常に恩恵を浴した、併しその風倒木というのはもうその附近だけで消化し切れないほどあるわけですから、例えば層雲峡等におきましては、そういうところを、遠い所から運賃のためにそれを受けないで、近くの業者のものを買えば大体それでいいのだということになると、その処理というものは業者に余れば払下げるということになると思うのですが、業者が相当輸送して行つて、利益
それから第六項目の信用保証協会の問題でありますが、本委員会で先般も河野銀行局長その他渡辺主税局長に対してわれわれが要望いたしておりますのは、地方の信用保証協会の保証能力を高めるために、現在地方公共団体が出捐をいたしておりますけれども、現実にはその出捐によつて利益を受けているものは、その借り受ける当事者もさることながら、銀行はこれによつて巨大な利益を得ている。
○竹中勝男君 これはやはり、そうするとこれを実施すればだんだん国民がこれに慣れて来て、大衆はやはり医薬分業によつて利益するところが多いというふうにお考えになりますか。
下流増の問題につきましては、これは当然に理論的に考えまして、下流増によつて利益を受ける事業体からその部分のものは出してもらうというのが当然でございまして、その趣旨には我々も変りございませんけれども、実際問題としまして、どういうふうな計算方式で、どの程度の負担をしてもらうかというふうなやり方につきましては、目下研究中でございます。
また逆にこれは会社の内情までお伺いして恐縮なんでありますが、会社はこの道路をつくりまして、自動車が赤ることによつて利益は一つもあるわけではありません。しかも倉庫を貸すことによつて利益があるというふうな採算がとれている。
それからその場合におきまして、第二十二条で言つておりますことは、開発工事をやることによつて、別に却つて利益を受ける場合がありますが、その利益を生じましても、前の損失の補償とそのものを相殺することはしない、こういうことで被害者の損失に対しまする補償をここではつきりさせているわけでございます。
そこで今自転車振興としてこういう納付金を取つて、国としての促進をすることも一つの考え方ですが、私の考えを以てすれば、市なら市が中心になつてやつて利益を上げたら、それで利益の一部を市町村の共同の、或いは地方団体共同の基金に幾分繰入れて、そうして地方団体全体に幾分でも均霑さして、御迷惑をかけたお詫びというような気持を考えてもいいのじやないだろうか、こういうふうに考えるのですが、一つ主管課長としてはどんなお
商品券の売買によつて利益を得ておるようでございまして、決して百貨居に売りに来ているというようなことは存じていない。のみならず百貨店で出した商品券を安く買つて来て、それを払えばいいじやないかというお話でありますが、それは百貨店は否定できないのじやないかと思います。
共産党は翌日直ちに新聞記者会見をいたしまして、第一点は、社会主義国家の外交というものが資本主義国家の外交というものに比べて非常に違うということを申したほかに、今度の提案は日本にとつて利益であのるのみならず、実行可能なものであるということを申したと新聞は伝えておるのであります。続いて十月十六日のアカハタの主張で、中ソ両国との正常な国交回復のために中ソ両国の共同宣言についてという主張を出しております。
だから税務計算上或いは否認されるべき損失、或いは又否認さるべき利益というものが全部陰に隠れてしまつて利益計算の標準になるというような法文の建前に現在なつております。これはおかしいじやないか。少くとも何か一定の財務諸表の原則に基いて利益というものを算出して、それによつて補給金を出すか云々ということをきめるべきじやないかと思いまして、この点は運輸省に対しまして文書を以て照会いたしました。
こういうような意味合いにおきまして、米国資本が日本に進出したということは、これはやはり米国資本がそれだけ進出することによつて利益が得られるという見通しの上に立つ問題でございまして、これはしよせんは日本の国内産業と競合するという立場において、そのことはそのまま日本の国内産業の大きな損害、これを意味するものであつて、これはもはやそんなにくどくどしく検討を要しない事柄であろうと思うのでございます。
そういう意味において、事業税というものは、県費を負担して又それによつて利益を得たものが、その応益の比率において納めるべきものではないかと私は考えておるんだが、今あなたは農村は零細事業であるんだから云云というんですが、とにかく都道府県において、まあ東京のごときは商工業のほうへ経費を一番使つておりまするが、地方のほうへ参つて見まするというと、私も調査したんでありまするが、農林水産に都道府県で経費を使つておるのは
そういう性格になつておるのですが、これは私は単にこれによつて、出資に対する配当によつて利益を挙げるというようなものは、これは協同組合としては邪道である。こういうことからやはり制限を加えた。配当に対する制限ですね。そこでこういう点はどういうふうにお考えですか。
それからその次に金融の問題にしても、お話のように野放しに不生産的なものにばかり貸出しが出ておるかどうかということについては、これは数字の上で具体的に御検討を願わなければならぬと思うのでありますが、少くとも十九国会から今日にかけての間におきましても、たとえば日本銀行の高率適用の度合いを引上げる、日本銀行からオーバー・ローンで借りさえすれば、また貸してそれによつて利益を受けるというようなことは、制度の上
これは商取引からいいまして、五％のようなわずかな手数料であつて利益がないならば、この入札についてそんなに競争が行われるはずがないのです。ときには損害があるというのですから、損するようなことを商売人がやるわけがないのです。一体なぜこれをやり、このために相当運動費を使つてまで、あるいはいろいろ相当の人を頼んで食糧庁に運動するのか。これはあなたはずいぶん運動を聞いておられるはずです。